不動産投資ローンを、数字と手順で理解する

原則としてできません。住宅ローンは自分や家族が住む住宅を取得するための融資で、賃貸して収益を得る目的では契約できないのが一般的です。目的を偽って借りると契約違反になり、一括返済を求められるおそれがあります。投資目的の購入には、アパートローンや投資用不動産ローンなどを利用します。

決まった金額はなく、金融機関や物件、借りる人の属性によって異なります。物件価格の1〜2割程度に加え、諸費用の自己負担を求められるケースが多いという程度の目安です。自己資金が少ないほど借入額と返済負担が重くなるため、余力を残した計画が大切です。

大きく分けて、借りる人の属性（年収、勤務先、資産と負債、他の借入れ、返済履歴）と、物件の評価（担保価値、収益力、築年数、立地、賃貸状況）の二つです。両方がそろって初めて融資の条件が決まるため、属性が良くても物件の評価が低いと希望どおりにならないことがあります。

どちらが有利かは、将来の金利次第なので誰にも断定できません。変動金利は当初の返済が低い一方で金利上昇のリスクがあり、固定金利は返済額が読める一方で当初の金利が高めです。金利が上がった場合の収支を試算し、耐えられる方を選ぶのが現実的です。

金利差が十分にあり、諸費用を回収できる期間が残りの返済期間より十分に短いときが目安です。借換えには手数料や抵当権の費用、既存のローンの違約金がかかる場合があるため、サイト内の借換え計算機で回収期間を確認してから判断してください。

売買契約で、融資が承認されなかった場合に、買主が契約を解除し、支払った手付金などを返還してもらえるようにする取り決めです。対象の金融機関、融資額、期限が明記されているかを確認してください。内容が曖昧だと、融資が通らなくても手付金を失う可能性があります。

延滞する前に、早めに借入先へ相談してください。返済条件の変更に応じてもらえる場合があります。あわせて、物件の売却、家賃や管理の見直し、借換えなどの選択肢を検討します。必要に応じて、弁護士や司法書士などの専門家の相談窓口も利用してください。